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自由を求めて、世界を周る

自由に生きていくためのBlog -自由って案外大変-

日本の社会保障問題を解決してみようと思う

http://www.flickr.com/photos/56597995@N00/97701460

昨日政治について書いたところ、今までになくアクセスが悪かった為、今日は社会問題について書きたいと思う。日本の社会保障問題について書きたいと思うが、社会保障と一口に言っても範囲が広過ぎるため、その中でも最重要課題である高齢化に伴う社会保障について、その解決策を考えてみたい。

 

高齢化社会の問題点

最大の問題点は、寿命が延びたことだと思う。国が想定していたよりも寿命が延びたために、年金の財源が追い付かないのだ。加えて少子化による若者へのしわ寄せが限界に達しているため、このままでは悪くなる一方だ。

 

明らかに財源が足りていないのは確かだが、高齢者を見捨てるわけにもいかない。今と同等か人によってはそれ以上の老後の生活環境を整える必要がある。ただし、それには何かトレードオフが必要だ。全く妥協せずに待遇の改善のみを望むのは、現状では無理があるだろう。

 

日本は世界で最も成功した社会主義国と言われてきた。人口1億人以上の国で、ほぼ唯一分厚い中間層と小さい貧富の格差により国家を運営してきた。その上で国民保険や国民年金のような福祉を、当たり前のように受けられることが前提で国民生活が成り立っている。

これは、他国から見ると羨ましいくらい理想的な環境だが、それを可能な限り継続していく必要がある。

その為にどうするかを考えていきたい。

 解決策

コストを最大限に削減しながら、医療、介護、交流(コミュニケーション)など全てをまかなう為には、フロリダのような高齢者向けのリゾートがベストだと思う。

九州や沖縄のような暖かい場所に、高齢者向けリゾートを開発し、そこで余生を過ごす。そうするとそこにはまとまった医療や介護システムがあり、コストとクオリティー管理がしやすい。

働く側も、そこへ行けば仕事がある為、若者の雇用創出にもなる。効率的だということは、介護への給与もより多く支払えるということだ。リゾート開発の一環として、労働者の住宅も作ってしまえばよい。最高の住環境を提供できる。

 

現在の地方自治体は、若者を地元へ呼び込むことしか考えていない。高齢者を呼び込み、高齢者向けの市町村を作ろうとしている市長や知事は聞いたことが無い。

フロリダのように高齢者がコミュニティーを作り、老後を過ごすことが出来れば、孤独死の問題なども同時に解決できる。しかも、年数回家族が会いに来るとなると、そこにディズニーワールドのような子供向けの施設が出来ても採算が取れるだろう。

カジノなんかも悪くない。高齢者は時間があるのだ。ラスベガスのビンゴゲームは高齢者だらけだ。

高齢者と言っても、殆どは元気なので、そこで趣味などのグループを構成したり、自分たちで仕事を作って運営するようなことをやれば良い。基本的に労働者も顧客も高齢者のような状況になれば摩擦も少ない。

対象となるエリア自体に予算を付けてしまえば、その予算の中で高齢者リゾートを運営し、潤沢な高齢者の預貯金を上手く活用しながら運営できるはずだ。高齢者の負担を高齢者の資産でまかなうような仕組みが理想だと思う。その分相続による資産移転が減ってしまうが、そもそも大きな資産が移転されるのは富裕層だ。彼らの我慢してもらうしかない。

 注意点

  1. 全員を強制的にリゾートに送り込むことは出来ない。資産があり地元から離れたくない人などは対象外だ。あくまで国の援助がないと生活できない人を対象とし、リゾートへの移転を選択肢にしてもらう。どうするかは本人の自由だが、現状維持のまま社会保障が継続的に提供できるかどうかは分からないことを伝える必要がある。その上で本人に判断しもらえばよい。
  2. 高齢者の数が数十年単位で増減するため、リゾートは増改築しやすく、また縮小しやすい形態にすべきだ。国が作る箱モノのように膨大な予算で必要以上のものを作る必要はない。その為には建築基準見直しなどを、特区として許可する必要がある。
  3. 同時に若者への生活保護社会保障)の問題を解決するのであれば、失業者へ無償で教育訓練を実施し、そのエリアで働ける人材を育成すべきだ。それなりの住居があり、シフト制で無理なく働けるようであれば需要はあると思う。介護以外にも高齢者が求めるサービスはあるので、それらを教育訓練を受けたスタッフで提供すればよい。

 まとめ

高齢者など社会保障を一か所に集めて効率化し、サービスの質を管理できるような態勢でないと、財源の問題と孤独死老老介護悪徳業者の取り締まりを同時に解決できない。

高齢者には、地元で老後を送ることを諦めてもらう必要はあるが、他国では自らリゾート地へ行って余生を過ごすくらいなので、考え方や価値観の問題だと思う。多くの人がこのサービスを利用することにより、安心して引っ越して来れるのではないだろうか。

 年間の社会保障予算が110兆円以上ある。しかも毎年10兆円以上ずつ増加している。これだけの予算があれば何でも出来そうに思う。しかも、少し効率化するだけで、そこに大きな財源が生まれる。それでも国の予算を使えない場合は、ファンドにして民間から資金を集めても良い。高齢者ビジネスは今後の成長分野なので、民間の参入は喜ばれると思うし、資金は世界中から集まってくるはずだ。

 

皆さんは、どう思われますでしょうか?

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