中国の今後について、考えられる２つのシナリオ
リクエストにお応えして、「中国の今後について」です。私の個人的見解に基づくものなので、どこまで正確な予測となっているか自信はないですが、思いつくことを書きました。
中国の現状
世界第２位の経済大国とは思えないような状態である。中国全土で発生しているデモや少数民族の暴動に追われながらも、中国政府は南シナ海や日本の沿岸にまで触手を伸ばしている。習近平がどの程度軍部をコントロール出来ているのか不安で仕方ない。
また、中国経済を支えていた不動産バブルも弾けた。その上にシャドーバンキング（高利貸し）の問題を抱えている。そんな状況の中で、100万人以上の官僚が海外へ資産を逃がしており、家族・親戚は既に中国に住んでいない。そして、偽名を使ってまで子供をアメリカの一流大学へ通わせている。最近では、資産1億円以上の中国人が次々と海外へ流出しているようだ。アメリカで子供を産むツアーが大流行しており、カリフォルニアにはその為の街があるくらいだ。アメリカで出産すると子供がアメリカ国籍となり、そのまま家族全員がアメリカに滞在できてしまう。
中国の異常な貧富の差が、中国内での社会不安はおろか近隣国への社会不安にまで波及している。ジニ係数が0.4を超えており（一説には0.6とも言われている）いつ革命が起きてもおかしくないレベルだ。
そして、最後に、少子高齢化の問題がある。金持ちが海外に逃げて、その上で国内には多くの高齢者が徘徊することになる。一体誰がこれらの問題を処理することになるのだろうか？
経済問題はどうなるか？
やはり不動産バブルの崩壊が大きい。経済的にそんなに大きな問題にならないという専門家もいるが、数字の問題よりシャドーバンキングの破たんなどによる社会不安の方が心配だ。それがトリガーとなって経済が崩れていく可能性は高い。
その結果、７％以上の経済成長率を維持していくことは難しくなるだろう。国民の不安がどこかで爆発することになるのではないだろうか。
ただし、シャドーバンキングへ投資しているのは中国国内の資本が殆どとのデータもあるため、国内で負債を抑え込んでしまえば、その問題が直接海外まで飛び火しないかもしれない。これが出来てしまうのが一党独裁である。
成長率が下がるとは言え、まだまだ内陸部などの消費は拡大し続けると思う。今後も中国が巨大市場であることは間違いない。しかも、何もインフラのないところへ最新のテクノロジーが持ち込まれたことにより、一足飛びで新たな技術の恩恵を受けることが出来る（電話線が無い地域に携帯電話の導入など）これは何を意味するかと言うと、新分野で巨大な企業が生まれるということだ。実際にシャオミなどの携帯電話会社の成長は驚異的だ。しかも、家電をはじめ多くの製品がコモディティー化した現代では商品開発に係る手間もコストも少なくて済む。このような分野やIT分野で、今後中国では多くのイノベーションが起こるだろう。そして、それらの技術を大きなマーケットが瞬時に金に換えていく。市場としての魅力は、今後も損なわれない上に、今までには無かった技術革新の時代に入っていくかもしれない。
高齢化などの社会問題はどうか？
共産主義や社会主義が終焉する際には、必ず弱い者へしわ寄せがいく。ロシアが崩壊した際には高齢者が路頭に迷い、そのまま亡くなっていった。中国でも同じことが起こるだろう。日本と違い中国に人権はない。その分、高齢者問題に対する政府の姿勢は日本と同じようにはならない。
その上で、国内で発生する火種も武力で制圧するか、または反日を捌け口にして終息を試みるだろう。私は、反日カードは徐々に効果を失っていくと思う。その時に何が起こるか、については２つのシナリオが考えられる。
１．中国の分裂
中国共産党の求心力が徐々に弱まり、それに伴い地方自治へと移行していく。事実上の中国の分裂だ。アメリカだと合衆国、イギリスは連邦制と自治体の権限が非常に大きい。中国も同等か、それ以上に自治体の権限を大きくすることで、更なる経済成長が見込めると思う。最終的には共産党の一党独裁が消滅し、自治体が国家のような役割を持てば経済にとってはベストだと思う。
現在の中国は、共産党の強引な支配で成り立っているが、あまりにも規模が大き過ぎるし、問題も多過ぎる。それが分裂することにより先進国と同様のルールや透明性のある市場を担保できれば、その市場規模をより一層生かせると思う。
このシナリオでは、日本へも好影響が期待される。大連や上海、香港を中心とする自治体は日本に好意的でビジネスでもシナジーが生まれるだろう。
２．中国の崩壊
中国共産党が、一気に崩壊するシナリオだ。共産党の幹部や金持ちは既に海外へ避難しており、何の手も打たずに国家が機能しなくなる。この場合の日本への悪影響は計り知れない。難民の問題や中国元の暴落や、更にはロシアの崩壊時のように軍事技術などの流出も懸念される。中国の最新の軍事技術はアメリカから盗んだものだと言われている。そういう意味ではアメリカは飛んでもないしっぺ返しを喰らうし、それ以上にアメリカ国債を投げ売りされた場合は救いようがない事態になる。
現在、唯一経済が上向きなのはアメリカだ。これはシェールガスの影響で当分は続くだろう。中国の崩壊による元の失墜と日本経済への波紋による円の暴落と中国、日本の米国債の投げ売りが行われた場合は、流石のアメリカ経済も大パニックになると思う。これが最悪のシナリオだ。
経済に加えて、タガを外された人民解放軍が暴発したら、今の日本だとどうすることも出来ない。
最悪のシナリオについて考える
中国が一気に倒れた場合だが、まず中国内で暴動が起こるだろう。また、元が暴落して庶民がパニックになる。現在の中国は昔の日本同様ドルに対し大幅な元安を維持している。それによって中国は外貨を稼いでいるのだ。もしかすると、その状況を利用して既にハイパーインフレ並のマネーサプライが供給されているかもしれない。その場合は、一瞬でハイパーインフレが起こるのではないだろうか。
その影響を最も受けるのは、隣国（日本、北朝鮮、韓国）だが、中でも日本への影響が最も懸念される。何故なら円が暴落すると世界経済に穴が開くからだ。更には、ドルにまでその影響が波及すると基軸通貨が使えなくなる。
多分、このタイミングで主要国が集まり通貨の切り替えやデノミなど何か対策が打たれるはずだ。それにしても暫くは経済の混乱が続くと思う。ただでさえ日本には国債の信用不安問題がある。これが同時期に起こるとなると、日本は未曽有の大不況となる。
資産を分散しておくか、逆に資産価値が上がるものに換えておくか、自力で食えるようなスキルを身に着けておくか、または最低限の生活で切り抜けられるように普段から準備しておくか、私も経験が無いのでイメージできないが、そんな状況になるのだと思う。
まとめ
以上２つのシナリオのどちらになるかは予測出来ないし、共産党がいつまでもつのかも分からない、考え辛いが、もしかすると共産党のまま何十年も現在の統治が続くかもしれない。
ただ、私はこの2つのシナリオの可能性が極めて高いと思うし、アメリカや日本のような多大な影響を受けるであろう大国は、普段から中国政府と連絡を取り、最悪の道に進まないように対処すべきだと思う。対処と言うよりも説得になるかもしれないが…この２つのシナリオには雲泥の差がある。是非緩やかな分裂により経済発展を強固なものにして欲しいと思う。
どんな大不況からも人類の英知により、いつかは抜け出す。その後に海外へ逃げた中国の元支配者と多くの犠牲者（元国民）の間には、大きな確執が生まれるだろう。一体どのような反撃が待ち受けているのかは分からないが、共産主義の悪夢が去ると同時に常に国民が息を吹き返し、独裁者は悲惨な末路を辿っている。
今回はどうなるのだろうか？きっと未来の歴史が証明してくれるだろう。
