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貧富の格差は議論のすり替えだ!まず必要なのは財源の透明性による既得権の排除ではないだろうか?

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もうすぐ選挙だ。政治家の討論番組を見ていて、違和感を感じるのは議論の争点が貧富の格差に終始していることだ。貧富の格差が広がって貧困層が大変だ、それを何とかしろ、と言う一見正論のような不思議な議論だ。

政府は多額の税金を集めて、それを再配分する。中でも割合が大きいのは社会保障だ。それでも予算が足りずに国債を発行する。要するに借金だ。その上で、更に貧富の格差議論となり、より一層の保障を要求している。今のままだと確実に無理があると思うのだが、誰も抜本改正の議論には踏み切らない。

本日は、その理由を考えてみたい。

 

諸悪の根源は既得権

税制改革を実施しようとすると、必ず議論に上がるのが官僚の問題だ。天下りという巨大な既得権があらゆる改革の前に立ちはだかっており、政治家がどんな法案をあげても、それを実行に移す官僚が、巧みな霞が関文学で自分達の都合の良いように変えてしまう。政治家が権限を行使しようにも、官僚を含む公務員を解雇する権利は彼らにはない。それどころか実質の人事権すらない。その結果、官僚天国になってしまっている。

しかしながら、実際は、官僚が既得権の中心だとすると、そこから派生する天下り先や地方公務員とその天下り先と言うように中心から離れれば離れる程やりたい放題になっている。

 

政治家は何故既得権を排除できないのか?

政治家についても、実は同じ穴のむじな状態だ。いわゆる族議員的な既得権が政治家にもある。

地方の選挙区だと二世や三世などの世襲が当たり前のように行われている。何故有権者がそんな暴挙を許しているのか理解できない。これも地元の権力者との既得権構造ではないだろうか。更に、世襲の問題は、政治団体の不透明な経理と事実上の租税回避にも繋がっている。政治団体を使って、いくらでも税金を回避できる仕組みになっているのだ。

 

では、一見既得権が無いように見える小さい政党はどうだろうか?

議員数削減の際に、比例代表を調整しようとすると社民や共産党のような小さな政党が猛烈に反対する。これも既得権を守る為である。彼らは政治団体を使ってやりたい放題なのだ。次に、その例を挙げてみたい。

 

政党助成金に反対する共産党は、赤旗の営業収入を一切納税していない

代表的なのは、共産党政党助成金に関する議論だ。まず政党助成金は政党の不透明な収入を無くすために立案されたものだ。それに反対するのは良いが、それでは、今問題になっている政治家の文書通信交通滞在費や法律も作っていない議員にも配られている立法事務費はどうだろうか?これらは公然とした裏金のようなものである。何故これらに反対しないのだろうか?

そして、一番の問題は、新聞事業しんぶん赤旗)である。この赤旗の巨額の収入を新聞としての営利事業として納税しないのは一種の脱税である。それは言い過ぎかもしれないが、最も政治団体を都合良く使った集金システムなのは間違いない。

特に、共産党は強力な(半ば脅迫的な)労働組合を各所に抱えている。その為に大手企業や公的な機関は大量の赤旗を発注することになる。そして、赤旗に係る費用は実質票田として有権者への給与として支払われている。

これらの弱者利権(生活保護などの社会保障と組合など)とそれとシンクロした赤旗での膨大な収入が彼らの利権となっている。受かりもしないのに毎回全選挙区に候補者を立てられるほどの資金と立派な持ちビルで優雅に暮らす姿は、山に籠って共産党革命を唱える革命団体とは全くかけ離れている。綺麗ごとだけ言って、中国共産党の幹部のように後は自分達だけ良ければ良いのだろうか?

 

公務員に完璧を求めるのは、公務員のエリート意識への不満と給与水準の高さが原因

日本では公的な機関で無理難題を押し付けている市民が沢山いる。これは公務員への不満の表れではないだろうか?

公務員の中には本当に何もしていない人が沢山いる。しかも外郭団体になると、訪ねて行っても寝てる人も居るくらいだ。そういう人達に一部上場企業並みの給与が支払われている。しかも民間企業と違い解雇が出来ない。

 

私は、タイトルにあるように一旦小さな政府にして余計な支出を排除すべきだと考えているが、その際に問題になるのが失業者対策や働けない人の対策、うつ病などの人への対策などだ。私は、彼らを半公務員的な仕事をあてがうことで対処すべきだと思う。公務員の業務はシステム化していくことにより、かなりの人員を削減でき、業務の簡素化も出来る。その業務の一部を社会保障の対象となる人に与えていけば、公務員の仕事に完璧を求める人も居なくなるのではないだろうか。それが理想的だと思う。

 

既得権を排除できる唯一の方法

現状の中央集権を維持したまま、既得権を排除することは不可能だ。彼らは中央に金がある以上は、ゾンビのように毎回復活してくる。よって、唯一の打開策は、小さな政府にして中央に集まる金を少なくすることだ。または、地方分権にして、金の流れを監視しやすくするしかない。

よく議論される北欧の社会民主主義だが、それらの国は全て人口が少ない。だから金の流れに透明性があり、国民が監視しやすいのだ。

日本も同じ状況を望むのであれば、中央集権のまま小さな政府を目指すか、または地方分権して金の流れを監視できるような透明性を持たせるかのどちらかだと思う。その上で、次の対策(貧富の格差や社会保障)を健全な財政体質の元で議論しない限りは、現在のような既得権者による壮大な茶番劇が繰り返されるだけだ。今の日本を立て直すには、極地論的な政策の非難に終始するのではなく、抜本的な仕組みの見直しを目指すべきでないだろうか?

 

と言うことで、選挙に行きましょう!