日本の雇用問題は解決するのか？ - 自由を求めて、世界を周る

まず、正社員が有利なのは大企業のみと言っていい。大企業には労働組合があり、解雇される可能性が低いため、正社員のメリットが大きい。

新卒で入社する際に、親が正社員にこだわるのは、この大企業のイメージがあるからだ。

中小企業においては、解雇以前に会社が不安定だ。しかも給与も労働環境も正規・非正規レベルの問題ではない。

テレビで正規社員の話題が常に持ち上がるのは、みんな大企業をイメージしているからだろう。そして、クレームを言って人達も、なぜか大企業の社員と自分を比べているのだ思う。

単純に正規・非正規の問題だけであれば、就職状況が良くなればかなり解決する。

企業は採用が難しくなると、より良い給与で、雇用形態も労働環境も応募者に有利なようにせざるおえない。

雇用問題の根幹は就職率を上げること、これに尽きる。

それ以外では、正規・非正規の線引をやめてしまい海外の企業のように全員契約社員にする。そうすると同一労働同一賃金に加え能力給となり、現状の差別や格差が解消される。

その代り、そこには新たな格差が生まれ、より厳しい競争にさらされる人も出てくるだろう。

何事もトレードオフである。

これらは同じところに問題が起因している。

それは現在の中間管理職から上の層（人口のボリュームゾーンでバブル以前入社の人達）である。

彼らは年功序列や終身雇用という夢のような時代に育ち、その環境で仕事をしてきた。

その結果、社内には大量の不良債権化した社員がいる。彼らへの給与が他の層の給与に影響している。

では、この層を全部リストラしたらどうなるのか？

そうなると大量の不老債権化した無職が生まれるため、結局公金で支える必要が出てくる。

雇用問題として直接しわ寄せをうけるか、または税金を通して間接的に負担を背負うかの選択となる。

高齢者は、まだ簡単かもしれない。年金もあるため安い賃金で短い労働時間の仕事を得る環境は作れるかもしれない。

若年層は、仕事を覚えながら働く必要もあるため、今よりも良い状況になるとすると社会全体の景気が上がり、就職率を上げて売り手市場にするしかない。

または、個人レベルで考えると、比較的高齢者が少ない業界に入っていくことにより、力を発揮して自分の道を開いていくしかない。

日本の雇用問題は、問題点がはっきりし過ぎている分、必ずどこかにしわ寄せがくる。

人口ピラミッドが高齢化している以上は、政府もボリュームゾーンが死ぬのを待っているとしか思えない（それくらい対策がない）

唯一の対策は、景気を上げて就職率を上げることだ。