今回の解散で、日本の官僚支配は終わるのか？

衆議院が解散するようだ。

大義は消費税の増税延期、今回の増税分が回ってくる予定の既得権者以外は賛成だろう。

そもそも増税法案には景気条項があったはずだが、その景気条項を発動するために新たな法律を通す必要があるらしい。しかも3党合意で法律にまで持ち込んだぐらいなので、財務省も二重三重の網を張って意気揚々としていたのではないだろうか？

戦後の官僚支配において、財務省に反旗をひるがえす瞬間を目にするとは思わなかった。

これを機に、戦後の官僚支配は終わるのだろうか？

それはきっと国民の一票にかかっているのかもしれない。

用意周到な財務省

財務省が策定する予算は、税率とリンクしているそうだ。

例えば、増税して景気が悪くなって税収が減った場合、通常は全く意味がないどころか本末転倒だと思うだろう。しかし、財務省にとっては税率のアップこそが重要らしく、その先には天下りをはじめ巨大な利権が横たわっている。

その為に、長い時間と労力をかけて、政治家に説明にまわる。

次に、御用学者を使って、増税賛成派を固めていく。世論誘導も行う。

そして、外圧を利用する（例えば、ＩＭＦや世界銀行などのレポートを使う）

そもそも外圧に弱い日本人の体質と海外への責任転嫁が出来て一石二鳥なわけだが、海外機関のレポートを書いているのは外務省からの出向者だ。だらか自作自演なのである。

今回、財務省の計算ミスは、外交で公約済みだとしていたはずが、アメリカが明確に増税反対をしたことと、クルーグマンが理路整然と反対したことだろう。

最終的に、このノーベル経済学賞の学者（クルーグマン）を正面玄関から官邸に呼び入れ、安倍首相が説明をうけた。

さらに、安倍首相は財務省などの省庁が集まるパーティーで高橋洋一氏と話し込んでいたそうだ。まるで増税反対を宣言しているような行動である。

安倍首相は財務省と完全に喧嘩別れするのか？

さて、今回の解散だが、あくまで増税について国民の声を聞くことが前提だ。

次に1年半延期した後に、次の延期はないとしている。

この辺りで財務省も納得したのかもしれない。

大前提として、アベノミクスが増税により打ち消されるくらい景気指数が悪く、このままでは間違いなく税収が減るわけで、ここで増税はあり得ないと思うのだが、それでも増税に待ったなしが財務省に意見だ。

そんな省庁と完全に手を切れないようだ。まさかの増税延期で役人もかなり面食らったとはお思うが、それでもまだ官僚支配の手の中にいるのではないだろうか。

これからどうなる？

今の状況が続く限り、官僚支配は終わらないと思う。

アメリカでは政権が変われば、官僚もまるまる変わる。そうするとそこに既得権が発生しなくなる。

日本の場合は、官僚が公務員のため、永遠にそのポジションにいる。

また、中国のようなエリート志向の序列が未だに残っているため、浮世離れした組織になっている。

日本が財産を使い果たし、ＩＭＦなどが介入して既得権を壊すくらいにならないと官僚は何も変わらないと思う。

国民と官僚のメリットが一致していないのがそもそもの問題なのではないだろうか。